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by tlunar
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ガソリンだけじゃない

租税特措法期限切れ、ガソリン以外にも影響(YOMIURI ONLINE)

ガソリンの値下げや道路特定財源として話題になっている「租税特別措置法改正案」
マスコミではもっぱら税率の高かった「ガソリン揮発油税」を元に戻すという部分をクローズアップしていますが、今回期限がきれる「租税特別措置法」は実はいくつもの税制がひと固まりになっているモノなので、この期限が切れてしまうとガソリン以外にもいろいろと影響が出てくるらしい。

特に大きいと思われるのが「東京オフショア市場」における日本の金融機関が「国外から調達した資金を国外で運用する取引に係る預金などの利子への非課税措置」というもの。
ここには24兆円近くの資金があり、先進国といわれている国はすべて非課税になっています、何も手が打てないまま、期限切れとなるとこの資金に対して課税される事になります。
他の先進国は非課税ですから、ここにある資金はすべて海外へと流出する事になります。

また、土地の売買等に係る登録免許税の軽減措置も今回で期限が切れます。
特別措置がある間は1.0%だった税率が2.0%と2倍になります。

他にも中小企業の減税や中古車販売に関する税率など様々な減税処置が、本来決められていた税率に戻る事になります。
単に「ガソリンが安くなる」では済まないというわけです。
しかも、いったん切れてまた1ヶ月後に再規制となると、税の計算もそれだけややこしいことになりますから、その点での混乱も大きいのではないでしょうか。

もっとも、なんで2-5年毎に更新をかけているような減税処置を「特例」として残して、本則にしていないのかという問題はありますね。
それらの規則を一度本則にあてはめて、特例を少なくするような抜本的な税制改革に向けての議論を政府や与野党には期待したいのですが・・・どっちにも期待が出来ないというのが、日本の政治を語る上で、一番の問題ですね。

【参考リンク】
税制の混乱は絶対さけなければならない!!租税特別措置法案が3月31日までに成立しない場合の問題
(ビジネス+IT:『ふじすえ健三のビジネス+IT潮流』 )
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by tlunar | 2008-03-26 22:25 | 日々想う事