毎日gdgdと過ごす日々


by tlunar
カレンダー
S M T W T F S
1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31

リネの日々はPSEに反対します。

STOP PSE

PSEは2001年4月に施行されたらしい「電気用品安全法」の略称です。
電気製品それぞれの対象製品によって5/7/10年の猶予期間があって、今年の4月1日に第一段階の猶予期間が切れて規制が執行されるようになります。

PSE法は簡単に言うと、『「PSEマーク」という電源を使用する電気製品を対象とした新しい安全基準を作り、マークのついた電気製品以外は販売してはいけない』という法律です。
PSEマークがつかない電気製品は製造・販売・輸入が禁止されて、これに違反すると法人の場合は最大1億円の罰金が科せられます。

これによって主に被害をこうむるのは、ヴィンテージ系のオーディオ製品、中古のゲーム機市場、上記の販売店、リサイクルショップの運営者といったところでしょうか。
(モンさんは業者としてだとアブないです・・・)
さらには、PSEマークがついていない製品については下取りが一切行えませんので、リサイクル法にのっとった産廃としての処分しか方法がなくなります。

これの何が問題なのかというと、まずは多くの消費者に関連する法律であるにも関わらず、経産省によって殆ど告知がされていない事。
まぁ、いつものことではあるのですが、経産省のHPやら官報で告知してきた、と言い張っているようですが、2001年に施行される前も猶予が切れるこの時期になっても、この法律を知っている(た)人がどれだけいるというのでしょうか?
官報や省庁のHPは最終的にたどり着く情報源であって、世間に広く知らせるための場所ではありません。
次は、中古販売業者と廃棄物の問題です、実質的にPSEマークがついていない製品を取り扱う中古販売業者はPSEマークつきの物が中古になるまでは商売になりません。
いま、資産となっている中古品も4月1日になった瞬間に全て産廃となります。それを処分するのは中古販売の業者ですから、リサイクル業者の殆どはかなり厳しい状況になることは間違いないかと思います。

このPSEマークは、いきなり出てきた物ではなく、もともと「電気用品取締法」として運用されてきて、政府からの許可が要る「甲種電気用品」、製造販売業者がチェックすればよい「乙種電気用品」として分類されてきていたものを、「国民の安全のため」と称して全てに「PSEマーク」を必要として、安全が確認できなければ製造業者が責任をもって製品の回収、保障を行えるように改定した物ではあります。
しかし、一見は正しそうではありますが、これまでは業者単位だった規制を製品単体に関してかけて、JQA(財団法人 日本品質保証機構)などの外郭団体に旨みを吸わせるような、腐った経路が見え隠れするのは、いかがな物でしょうか・・・

関連リンク
電気用品安全法@2chまとめ
電気用品安全法に反対します
電気用品安全法のページ(経済産業省)
電気用品安全法~PSEマークのない電気製品にはご注意を!

人権擁護法案などもそうですが・・・民主主義は自分から声を上げることが出来る制度ですし、声を上げなければ、政治業者がのさばる事になる制度です。
今の日本政府が国民をバカにしているとしか思えない、トンデモ法案をなるべくつぶさに、アンテナを張って「反対」という声を上げていかなければと思います。
[PR]
by tlunar | 2006-02-14 14:55 | 日々想う事